専業主婦の医療保険、年末調整にどう影響?ズバリ回答

医療保険
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専業主婦が医療保険や生命保険に加入していると、気になるのが『年末調整』

 

年末になると会社に提出するアレ(控除証明書)です(笑)

 

10月中旬から遅くても12月までに保険会社から『控除証明書』というハガキ、もしくは封書が届きますね。

※紛失してしまったり、届いていない場合は加入している保険会社に連絡し、再発行をしてもらいましょう。

 

今回は、専業主婦の医療保険料・生命保険料が年末調整にどう影響するのかズバリ回答いたします。

 

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そもそも年末調整とは

 

月々のお給料から、所得税が引かれているのはご存知ですよね?

その引かれた所得税は概算の金額で、確定している金額というワケではありません

会社側が『だいたいこの位かな~』という金額を引いているのです。

 

年末調整とは、その概算で引かれていた所得税の額を正しく計算し精算する制度です。

年末に所得税額を正しい金額に調整するということですねー。

 

調整する対象の期間は1月1日~12月31日までのお給料です。

 

精算した結果、所得税が給料から多めに引かれていれば返金(還付金)されますし、少なければ追加で足らなかった金額を支払わなければいけません。

 

だいたい多めに所得税を引いているんじゃないでしょうか。

だから年明けに『お金が返ってくる』のです。

 

所得税額を正しく計算するには『所得控除』という所得から差し引かれる金額があります。

 

『控除の種類』は20種類ほどあり、医療保険や生命保険の『生命保険料控除』もその中の一つです。

 

ちなみに源泉徴収票というのは、正しく計算した後の結果のものです。

 

専業主婦の医療保険、年末調整がどう影響する?

 

専業主婦の医療保険に年末調整がどう影響するか。

 

上記でも説明しました通り、年末調整は給料所得者で年末時点で勤務している人が行う制度であり、所得税支払いの義務から外れる専業主婦には当てはまりません

 

では、専業主婦がかけている医療保険料の控除はどうなるのでしょうか。

現在専業主婦だとしても、独身のときから加入している場合もありますしね。

 

専業主婦が契約者の場合

 

専業主婦が契約者でも、夫の年末調整で『控除証明書』を提出できる可能性があります。

しかしここで抑えておくべきところは、誰が保険料を支払っているか…です。

 

・保険料を保険会社の人に集金してもらっている

・保険会社に直接振り込んでいる

・保険料支払い口座の名義が夫になっている

 

これらのケースでは、保険料の支払いが夫といっても過言ではないので、夫の年末調整で保険料控除が受けられます。

 

まぁ、スムーズに控除の対象にするのであれば、契約者を夫に変更するのがベストです。

医療保険や生命保険の契約者は、変更することが可能ですので。

 

ただ、保険料控除には年間保険料の上限があります

 

夫の医療保険の保険料が年間25,000円以上あると、専業主婦の控除証明書は提出しても意味がありません。

生命保険の旧制度の場合は年間保険料50,000円新制度であれば年間保険料30,000円が上限です。

新・旧、どちらの制度も適用するようでしたら年間保険料合計40,000円が上限です。

それぞれの上限に夫の年間保険料のみで達する場合、専業主婦の控除証明書は提出しなくても大丈夫です。

ちなみに、控除証明書には分かりやすく『医療保険料控除額』とか『一般の生命保険料控除額』と記載されています。

『生命保険料控除』でも、新制度なのか旧制度なのかも記載されているので確認してみてください。

 

半年ほど働いていたが今は専業主婦

 

・年末まで働いていなくとも、数ヶ月は働いたよ!という場合

・1月1日~12月31日までの合計収入が103万を超えている場合

 

2つの条件が満たされている場合は、確定申告をしたほうがいいです。

なぜなら、働いていたときの給料から概算の所得税を引かれているからです。

 

年間収入が103万を超えていると所得税がかかります

多めに所得税を払っていると、多少戻ってくる可能性もあるのです。

 

12月には退職をしているのであれば、年末調整ではなく『確定申告』になります。

 

パート・バイトをはじめたら年末調整どうなる?

 

子供が大きくなったら、パートかバイトを始めるようになるかもしれません。

そのようなときは、年末になると勤め先の会社で年末調整をします。

医療保険や生命保険の契約者が、専業主婦であった本人であれば会社に控除証明書を提出できます。

 

夫が契約者である場合、夫の年末調整で自分の控除証明書を提出します。

 

生命保険料控除には、申請できる年間保険料に上限がありますので、夫の年間保険料のみで上限を超えてしまうと、自分の控除証明書は提出する必要がなくなります。

 

専業主婦であった本人が働くようになるのであれば、契約者は自分にしておくことにより会社で年末調整をすることができるので、そちらで医療保険料控除が受けられますね。

 

扶養の範囲内

 

扶養の範囲内とは、1月1日~12月31日までの年間合計収入が103万以内となります。

この範囲内の収入であれば、所得税・社会保険料がかからないとされています。

 

103万÷12ヶ月=月8万

 

月収でいうと8万以内であれば、扶養の範囲内になりますね。

 

さて医療保険料控除ですが、扶養の範囲であれば所得税が引かれていないということになります。

ということで、年末調整の必要がなくなります。

このケースであれば、夫を契約者・保険料引き落とし口座の名義人にしておいて、夫の会社で年末調整したほうがいいですね。

 

扶養の範囲外

 

パートやバイトであっても年間収入が103万を超えてくると、扶養の範囲から外れます。

ということは、所得税がかかってきます。

勤め先の会社で行う年末調整で、保険料控除を受けたほうがいいですね。

 

扶養の範囲を超えるといっても、思いっきり超えないと損をしますよね・・・。

 

扶養の範囲外になることで、『配偶者控除』が受けれなくなります。

103万の収入を超えることにより所得税もかかってくる。

 

もっと働きたいけど制限がかかるという、なんとも言えません。

 

ちなみに保険料控除の上限額や、扶養の範囲内の基準額は今後も変わるでしょうから、注意しておかなければいけませんね・・・。

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